- フリーランスエンジニアの経費率ってどれくらいが普通？
- 他の業種と比べて経費が少ない気がするけど大丈夫？
- ネットで「経費率50%が目安」と見たけど、自分は全然届かない…
経費を無理に増やす必要はありません。大事なのは「計上漏れをなくすこと」と「経費以外の節税制度をフル活用すること」です。
僕はフリーランスエンジニアとして6年間、毎年自分で確定申告をしてきました。
最初の年、確定申告書の経費欄を見て「これだけ？」と不安になったのを覚えています。美容師で店を経営する知り合いに聞いたら経費率は60%超。それに比べて僕はたったの20%。「自分だけ損しているのでは」と焦りました。
でも調べてわかったのは、エンジニアの経費率が低いのは構造的に当然だということ。そして、経費を無理に増やすよりも、計上漏れをなくすことと、経費以外の節税制度を使うことの方がはるかに効果的でした。
本記事では、経費率の目安と「少ない」理由、僕自身の経費率の推移と内訳、売上別の手取りシミュレーション、そして手取りを最大化するための戦略をすべて公開します。
Contents
フリーランスエンジニアの経費率は「少なくて当然」な理由
経費率の目安は10〜30%
経費率とは、売上に対する経費の割合のことです。
フリーランスエンジニアの経費率は、一般的に10〜30%程度です。業種別に比較すると、かなり低い部類に入ります。
| 業種 | 経費率の目安 | 主な経費 |
|---|---|---|
| 飲食業 | 60〜70% | 食材費・店舗家賃・人件費 |
| 小売業 | 50〜65% | 仕入れ・店舗費・物流費 |
| コンサルタント | 30〜50% | 交通費・交際費・外注費 |
| デザイナー・ライター | 20〜40% | ソフト・取材費・素材費 |
| ITエンジニア | 10〜30% | PC・通信費・SaaS |
フリーランスエンジニアの経費が少ない4つの構造的理由
エンジニアの経費が少ない理由は明確です。
- 仕入れがない — 物を売る商売ではないので、原価が発生しない
- オフィスが不要 — 自宅やリモートで仕事が完結する
- 必要な設備が少ない — PCとネット環境があれば仕事ができる
- 一人で完結する — 外注費や人件費がかからない
つまり、経費が少ないのは「利益率の高い、効率の良いビジネスモデル」の裏返しです。売上600万円で経費率15%なら、手元に510万円残る計算。飲食業で同じ売上なら、手元に180〜240万円しか残りません。
経費率が低いことは、むしろ健全な状態です。
「国税庁の経費率50%が目安」は本当？｜エンジニアが気にしなくていい理由
ネットで「フリーランスの経費率は50%が目安」「国税庁が50%を基準にしている」という情報を見かけることがあります。この数字を見て「自分の15%は低すぎるのでは」と不安になる人も多いはずです。
50%は「全業種の平均値」であり、エンジニアの基準ではない
この「50%」という数字は、全業種を含めた個人事業主全体の平均的な経費率です。飲食業（60〜70%）や小売業（50〜65%）など、仕入れや店舗家賃がかかる業種が平均を押し上げています。
ITエンジニアのように仕入れがなく、自宅で完結する業種には、そもそも当てはまらない数字です。
経費率が低くても税務調査の対象にはならない
「経費率が低いと税務署に怪しまれるのでは？」と心配する声もありますが、経費率が低いこと自体が問題になることはありません。
税務署が注目するのは「不自然に高い経費率」の方です。経費率が急に跳ね上がったり、業種の相場から明らかにかけ離れた高い経費率の場合、架空経費や私的利用の混入を疑われるリスクがあります。
- 経費率が前年から大幅に増加していないか
- プライベートの支出が経費に混入していないか
- 按分の根拠が合理的か
- 領収書・明細が保管されているか
大事なのは経費率の数字ではなく、「計上している経費が正当で、根拠が残っているか」です。エンジニアの経費率10〜30%は業種特性を反映した妥当な数字なので、安心してください。
【実データ公開】僕の経費率の推移と内訳
ここからは、僕自身の確定申告データをもとにした経費率の推移と内訳を公開します。「他のエンジニアは実際どうなの？」という参考にしてください。
経費率の年次推移｜1年目→安定期でどう変わったか
| 時期 | 経費率 | 主な変動要因 |
|---|---|---|
| 1年目 | 約20% | MacBook購入（約20万円）＋デスク・チェア購入で初期投資が大きかった |
| 2〜3年目 | 約15% | 大型購入がなくなり安定。SaaS費用・家賃按分が経費の中心に |
| 4〜6年目 | 約13〜16% | モニター買い替え年は16%、それ以外は13〜14%で推移 |
ポイントは、1年目は初期投資で経費率がやや高く、2年目以降は13〜16%の範囲で安定すること。大型のハードウェア購入がある年は少し上がりますが、それ以外は大きく変動しません。
これは多くのフリーランスエンジニアに共通するパターンだと思います。「毎年同じくらいの経費率なんだけど…」と不安になる必要はなく、安定しているのが正常です。
年間の経費内訳（勘定科目別）
※以下は安定期（2〜6年目）の平均的な年のデータです。
| 勘定科目 | 主な内容 | 年間金額（目安） | 構成比 |
|---|---|---|---|
| 地代家賃 | 自宅家賃の按分（30%） | 約50万円 | 56% |
| 通信費 | ネット回線・スマホ・SaaS利用料 | 約10万円 | 11% |
| 旅費交通費 | 打ち合わせの移動費 | 約10万円 | 11% |
| 消耗品費 | PC周辺機器・備品 | 約5万円 | 6% |
| 新聞図書費 | 技術書・ビジネス書・AIツール | 約5万円 | 6% |
| 雑費 | カフェ作業費など | 約3万円 | 3% |
| 水道光熱費 | 電気代の按分 | 約2.5万円 | 3% |
| 支払手数料 | 会計ソフト利用料 | 約2.5万円 | 3% |
| 合計 | 約88万円 | 100% |
経費の半分以上は「家賃の按分」で決まる
内訳を見ると、最も大きいのは家賃の按分で、経費全体の約56%を占めています。つまり、フリーランスエンジニアの経費は「家賃の按分」でほぼ決まると言っても過言ではありません。
次に通信費（ネット回線＋SaaS）と交通費がそれぞれ約11%。それ以外の項目は一つひとつが小さいですが、積み重ねると年間で20万円以上になります。
「経費率が低い」と感じたら、まずは家賃の按分を正しく設定しているかを確認してみてください。ここが抜けていると、年間で数十万円の経費を計上し損ねることになります。
【売上別シミュレーション】経費率15%のエンジニアの手取りはいくら？
「経費率が低いと手取りが減るのでは？」と心配する方もいますが、実際はその逆です。経費率が低い＝利益率が高いということなので、同じ売上でも手元に残る金額は多くなります。
経費率15%のフリーランスエンジニアの場合、売上別の手取り目安を計算してみました。
| 売上500万円 | 売上700万円 | 売上1,000万円 | |
|---|---|---|---|
| 経費（15%） | 75万円 | 105万円 | 150万円 |
| 青色申告控除 | 65万円 | 65万円 | 65万円 |
| 社会保険料控除 | 約70万円 | 約85万円 | 約110万円 |
| 小規模企業共済 | 84万円 | 84万円 | 84万円 |
| 基礎控除 | 48万円 | 48万円 | 48万円 |
| 課税所得 | 約158万円 | 約313万円 | 約543万円 |
| 所得税＋住民税 | 約24万円 | 約52万円 | 約107万円 |
| 手取り目安 | 約331万円 | 約478万円 | 約649万円 |
青色申告65万円控除、小規模企業共済を満額（月7万円）掛金、社会保険料は国保＋国民年金で概算。
iDeCo・ふるさと納税は含まず。復興特別所得税は含まず概算値。
注目すべきは、経費率15%でも節税制度をフル活用すれば、売上700万円で手取り約478万円になること。これは経費率を無理に上げるよりも、控除制度を使った方が手取りへのインパクトが大きいことを示しています。
経費が105万円増 → 税金が約30万円減 → 手取りは約75万円減る
経費を増やしても、増えた経費分の方が節税額より大きいので、手取りはむしろ減ります。「経費を増やす＝得する」ではないことを覚えておいてください。
フリーランスエンジニアが見落としやすい経費5選
「経費が少ない」のは構造上の当然ですが、計上できるのに見落としている経費がないかは確認する価値があります。以下の5つは、僕自身が最初の年に計上し忘れていた項目です。
① 家事按分を正しく設定しているか
自宅で仕事をしているのに、家賃や電気代の按分をしていない人は意外と多いです。
- 家賃：仕事部屋の面積割合（10〜30%程度）
- 電気代：業務時間の割合（25〜40%程度）※エンジニアはPC・モニターの消費電力が高い
- インターネット：業務使用割合（70〜90%程度）
按分するだけで年間20〜50万円の経費が増えるケースもあります。按分計算の具体的な方法やシミュレーションは、以下の記事で詳しく解説しています。
② SaaS・AIツールの計上漏れ
GitHub、AWS、ChatGPT Plus、Adobe CC、Notion、Slack、Zoom…月額で利用しているサービスをすべて計上しているか確認しましょう。
一つひとつは月額数百円〜数千円でも、年間に換算すると10万円以上になることも珍しくありません。クレジットカード明細を1年分見直すと、計上忘れのサブスクが見つかることがあります。
③ 技術書・オンライン講座・セミナー費
プログラミングの技術書、Udemyなどのオンライン講座、技術カンファレンスの参加費は「研修費」や「新聞図書費」として経費にできます。
エンジニアはスキルアップへの投資が欠かせない職種です。学習にかけたお金は積極的に経費計上しましょう。Kindle Unlimitedで読んだ技術書も、業務関連であれば月額料金を按分して計上できます。
④ ブログ・ポートフォリオの運用費
レンタルサーバー代、ドメイン代、有料テーマ、ブログで使う画像素材の費用も経費にできます。技術発信や営業活動の一環として認められます。
僕の場合、ブログ運営にかかる費用を「通信費」と「広告宣伝費」に分けて計上しています。
⑤ 資格試験の受験料（不合格でもOK）
AWS認定、Google Cloud認定、情報処理技術者試験などのIT資格の受験料は「研修費」です。意外と知られていませんが、不合格でも経費として計上できます。対策講座や問題集の費用も同様です。
経費にできるもの・できないものの詳細な一覧と勘定科目は、こちらの記事で整理しています。
経費が少ないフリーランスエンジニアこそ使うべき節税制度
フリーランスエンジニアは経費率が低い分、経費以外の節税制度をフル活用することが手取りを最大化するカギになります。
むしろ、経費率が低い＝課税所得が高い＝控除制度の節税効果が大きいということ。経費率の低さを逆手に取って、控除を最大化する方が理にかなっています。
節税効果の大きい制度ベスト4
| 制度 | 年間の控除額 | ポイント |
|---|---|---|
| 小規模企業共済 | 最大84万円 | 掛金全額が所得控除。フリーランスの「退職金制度」 |
| iDeCo | 最大81.6万円 | 老後資金の準備と節税を同時に |
| 青色申告特別控除 | 最大65万円 | 会計ソフト＋e-Taxで自動クリア |
| ふるさと納税 | 寄付額−2,000円 | 返礼品をもらいつつ住民税を軽減 |
これらの制度を組み合わせると、経費計上と合わせて年間200万円以上の所得控除も現実的です。先ほどのシミュレーションでも、小規模企業共済（84万円）を加えるだけで税金が大幅に下がっています。
僕自身も小規模企業共済とiDeCoに加入しており、経費が少ない分を控除制度でカバーするのがフリーランスエンジニアの最適解だと実感しています。
2027年分の確定申告から、青色申告特別控除が3段階に変更されます。
- 75万円（新設）：e-Tax＋複式簿記＋電子帳簿保存法に対応した帳簿保存
- 65万円：e-Tax＋複式簿記（現行と同じ要件）
- 10万円：紙での確定申告（現行の55万円から大幅引き下げ）
会計ソフト＋e-Taxで申告している人は最大75万円に増額されるチャンスがありますが、紙で申告している人は控除が55万円→10万円と45万円も減るため、手取りに大きな影響が出ます。まだ会計ソフトを導入していない方は、今のうちに準備しておきましょう。
節税制度の全体像とフリーランス歴6年の実践結果は、こちらの記事でまとめています。
経費管理を効率化し、e-Tax申告にも対応する会計ソフトの比較はこちら。
まとめ｜経費が少ないエンジニアの「手取り最大化」戦略
フリーランスエンジニアの経費率は10〜30%が一般的で、他業種より低いのは構造上の当然です。
- 経費率が低い ＝ 利益率が高い。エンジニアの経費が少ないのは効率の良いビジネスモデルの証拠
- 「国税庁の50%」はエンジニアの基準ではない。全業種平均の数字なので気にしなくてOK
- 経費を無理に増やしても手取りは減る。計上できるものを漏れなく拾うのが正解
- 見落としがちな項目：家事按分・SaaS利用料・技術書・資格試験・ブログ運営費
- 経費以外の節税制度で差がつく：小規模企業共済・iDeCo・ふるさと納税・青色申告控除
経費率の数字に一喜一憂するより、「計上漏れをなくす」＋「控除制度をフル活用する」の2つに集中する方が、手取りは確実に増えます。
まずは自分の経費内訳を見直すところから始めてみてください。
関連記事
経費の按分計算や勘定科目の詳細はこちら。
経費にできるもの・できないものの一覧はこちら。
会計ソフトの比較（freee vs マネーフォワード vs 弥生）はこちら。
節税制度の全体像はこちら。
