- フリーランスの控除には何があるの？
- 控除の種類がよく分からない！
フリーランスとして働くと、収入の管理だけでなく税金の対策も自分で行う必要があります。税金の控除を上手に活用することで、支払う税金を減らすことができます。
今回は、フリーランス向けに利用しやすい控除についてまとめました。
本記事の内容
- 税金の控除とは
- フリーランスが利用できる主な所得控除
- 税額控除の種類
税金の控除とは
税金の控除には、「所得控除」と「税額控除」があります。
「所得控除」とは、所得金額（事業所得）から一定の金額を差し引くことができる控除を指します。
一方で、「税額控除」は納める税金から一定額を差し引くことができる控除を言います。
フリーランスの収入と事業所得
フリーランス（個人事業主）の場合、「収入」は事業によって発生した売上金額になります。
収入 ＝ 600万円（50万円/月×12ヶ月）
「事業所得」は、収入から必要経費（業務のために必要だったお金）を差し引いた金額です。
事業所得 ＝ 500万円（600万円-100万円）
課税所得とは
課税所得とは、税金計算の対象となる所得を言います。
フリーランスの場合、課税所得は事業所得の金額から「所得控除」を差し引いた金額になります。
この課税所得に対して税金は算出されます。
課税所得 = 400万円（事業所得[600万円-100万円] – 100万円）
会社員の場合は？
会社員の場合、「収入」は税金が引かれる前の額面での給与や賞与（ボーナス）の金額になります。
会社員の所得は「給与所得」を指し、給与や賞与（ボーナス）の収入から給与所得控除を差し引いた金額が当てはまります。
参考：給与所得控除額早見表
フリーランスが利用できる主な所得控除
- 基礎控除
- 配偶者控除
- 社会保険料控除
- 小規模企業共済等掛金控除
- 生命保険料控除
- 地震保険料控除
- 寄付金控除
- 医療費控除
基礎控除
基礎控除は、すべての納税者に適用される控除です。
2020年に改正され、合計所得金額が高くなるほど控除額が減少する仕組みになっています。
| 納税者本人の合計所得金額 | 控除額 |
|---|---|
| 2,400万円以下 | 48万円 |
| 2,400万円超2,450万円以下 | 32万円 |
| 2,450万円超2,500万円以下 | 16万円 |
| 2,500万円超 | ０円 |
社会保険料控除
社会保険料控除は、その年に支払った社会保険料の金額分について控除を受けることができる制度です。
対象となる社会保険料とは？
フリーランスの場合での社会保険料控除の対象となる社会保険料を挙げます。
- 国民年金保険料
- 国民健康保険料・介護保険料
- 労働保険料（一人親方などで労働保険に特別加入している人）
- 国民年金基金の掛金（国民年金基金に任意で加入している人）
小規模企業共済等掛金控除
小規模企業共済等掛金控除は、小規模企業共済法に規定された共済に支払った掛金について、掛金を全額控除するものです。
小規模企業等掛金控除の対象となるものは、以下になります。
- 小規模企業共済の掛金
- iDeCo（個人型確定拠出年金）の掛金
- 心身障害者扶養共済制度の掛金
小規模企業共済については、以下の記事で解説しています。
心身障害者扶養救済制度とは、障害のある方を育てている保護者が毎月掛金を納めることで、保護者が亡くなったときなどに、障害のある方に対し一定額の年金を一生涯支給する制度です。
生命保険料控除
生命保険料控除では、生命保険料・介護医療保険料・個人年金保険料を支払った場合に、一定の金額の所得控除を受けることができます。
生命保険料控除額は、新契約（平成24年1月1日以後に締結した保険契約等）の場合、生命保険料・介護医療保険料・個人年金保険料のそれぞれ最高4万円、合計で最高12万円になります。
・年間の支払保険料（その年に支払った金額から、その年に受けた剰余金や割戻金を差し引いた残りの金額）
契約時期や支払った保険料によって、控除額の算出方法が異なります。
詳しくは、国税庁 生命保険料控除を参考にしてみてください。
地震保険料控除
地震保険料控除とは、地震保険の保険料を支払った金額に応じて、所得控除を受けることができる制度です。
地震保険料控除の対象となるのは、火災保険にセットで加入している地震保険などの保険料や掛金です。火災保険のみの加入では控除は受けられません。
地震保険料控除は、所得税と住民税の両方に適用されます。控除額は以下のように異なります。
住民税：支払った保険料の1/2（最高25,000円まで）
寄付金控除
寄付金控除とは、納税者が国や地方公共団体に寄付を行った場合に控除を受けられる制度です。
ふるさと納税も、寄付金控除の一部として適用されます。
ふるさと納税は、所得税と住民税のどちらも控除の対象になります。
所得税
ふるさと納税額から自己負担2,000円を差し引いた金額が「所得控除」になります。
住民税
ふるさと納税額から2,000円を差し引いた金額をもとに、住民税から「税額控除」されます。ふるさと納税については、住民税の特例分の控除もされます。
住民税の特例分は、通常の寄付金控除では適用されません。この点は通常の寄付金控除と異なります。
③住民税からの控除額（特例分）＝（ふるさと納税額－2,000円）×（90％－所得税率）
①〜③を合計すると、収入の多寡に関わらず誰しもが、ふるさと納税額から自己負担2,000円を差し引いた金額分だけ、税金の負担が減ることになります。
医療費控除
医療費控除は、自分や家族のために1年間に支払った医療費が基準額を超えるとき、超過支払い分の医療費が控除される制度です。
健康診断の結果で治療が必要とされた場合の費用なども控除対象となることがあるので、領収書はしっかりと保管しましょう。
医療費控除の金額は、以下のように算出します。
セルフメディケーション税制
セルフメディケーション税制は、自身で購入したOTC医薬品（薬局やドラッグストアなどで医師の処方箋なしに購入できる医薬品）を使い治療を行う「セルフメディケーション」を促進するための制度です。
特定のOTC医薬品の購入額が年間12,000円を超えた場合に、その超えた部分の金額（上限88,000円）について所得控除を受けられます。
「1年間での医療費が10万円を超えた場合は医療費控除が利用できる」「OTC医薬品の購入費が12,000円を超えた場合はセルフメディケーション税制が利用できる」と知っておくと良いでしょう。
購入の際に「セルフメディケーション税控除対象マーク」が付いている医薬品かどうか、確認することができます。
税額控除の種類
- 住宅ローン控除（住宅借入金等特別税額控除）
- 配当控除
- 外国税額控除
- 寄附金控除（ふるさと納税など）
税額控除は、納めるべき税金から差し引きできる控除のことを言います。
住宅ローン控除や寄付金控除など、個人でも税額控除の対象となるものがあります。
住宅ローン控除については、以下の記事が分かりやすいです。
参考：【2024年版】住宅ローン減税をわかりやすく！新築・中古住宅、控除額、繰り上げ返済などの疑問にプロが答える！
まとめ
税金の控除について理解し活用することで、節税にもつながります。
節税は将来の資産形成にも直結する大事なポイントです。少しの知識で大きな節税効果も期待できます。
また、ふるさと納税の限度額シミュレーションをする際など、税額控除の種類を理解しておくと「自分は何の税金控除を受けられるのか」把握しやすくなります。
