小規模企業共済を活用して節税＆資産運用する

小規模企業共済ってなに？
小規模企業共済に誰が加入できる？
小規模企業共済のメリットってある？

この記事で解説していきます。

小規模企業共済とは

小規模企業共済とは、中小企業の経営者や個人事業主などの積立による退職金制度です。
積み立てた金額に応じて、共済金を受け取ることができます。

運営は、中小企業基盤整備機構(通称：中小機構)です。
中小機構とは、国の機関(国の中小企業政策の中核的な実施機関)として、中小企業のサポートをしています。
小規模企業共済についての情報を以下にまとめました。

小規模企業共済
加入者数：約159万人（2022年3月時点）
掛金：月額1,000円〜70,000円までの範囲内（500円単位）で自由に選択可能
掛金の増額・減額：月額1,000円〜70,000円までの範囲内（500円単位）で変更可能
納付方法：月払い、半年払い、年払い
払込方法：口座振替

小規模企業共済の対象者

個人事業主
法人の役員

※従業員数が20人以下の会社、もしくは5人以下の会社の個人事業主か役員

※業種によって、従業員数が20人以下なのか5人以下なのか条件があるのでチェックが必要

一度小規模企業共済に加入さえできれば、将来的に会社が大きい規模(従業員数が20人以上)になっても小規模企業共済に加入し続けることができます。
なので、加入できる時に入っておくことがオススメです。

小規模企業共済のメリット

掛金は加入後も増減可能

小規模企業共済で注意が必要なのは、掛け始めてから20年以内の解約の場合、元本を下回る解約返戻金になります。
つまり、掛けた額よりも少ない金額が返ってくることになります。

もし、設定した掛金を払うのが難しい、資金繰り的に厳しいなどの状況になった場合は、掛金を最低額の1,000円まで下げましょう。
解約せずに掛金1,000円で続けていく限りは損をしません。

事業廃止により、退職金を得ることができる

それでも掛金1,000円でも辛いという場合は、事業を廃止して退職金として積立した共済金を受け取りましょう。
解約ではなく、退職金として受け取るのでプラスでもらうことができます。

全額が所得控除

小規模企業共済の掛金は、全額所得控除になります。

●パターン例
課税所得：400万円
掛金：毎月3万円
積立額：年間36万円
所得税・住民税：年間109,500円安くなります

この掛金（月3万円）・積立額（年間36万円）は、将来退職金として返ってくるお金です。
要するに、年間36万円預けてるだけで、約10万円ほど税金が安くなるということです。

仮に、年間36万円を銀行に預けた場合を考えてみます。
銀行普通預金の利息：だいたい年0.001%くらいとすると、360,000円×0.001%=利息3.6円くらいになります。

どちらが得になるか一目瞭然ですね。
一見怪しく感じることもありますが、国がやっている制度なのでぜひ活用していきましょう。

低金利の貸付制度を利用できる

小規模企業共済の一つの特徴として、貸付制度があります。
自分で積立した額の7〜9割を借りることができます。
返済期限は1年です。(借入金額により、期間の変更可能です)

しかし、お金を借りるということなので、返済と利息の支払いが必要になります。
利息は年1.5％です。
ただ、返済期限の1年後に利息分さえ支払いをすれば、そのまま継続で借りることができます。

●例
掛金：月額7万円
積立額：年間84万円
積立年数：10年
借入割合：7割の場合
84万円×10年=840万円積立している場合、840万円×7割＝588万円までの上限額で借りることができます。

例えば、今回500万円を借入した場合、
500万円×年1.5％＝利息75,000円を1年後に支払えば、継続して500万円を借りることができます。

事業を廃止した場合はどうなる？

貸付制度を利用して事業を廃止した場合、自分が受け取る積立金から借りた分の金額を引いて戻ってくる形になります。
例えば、事業廃止した時の退職金が1000万円、貸付制度で借りた額が500万円の場合、1000万円−500万円=500万円が戻ってくるということになります。
そもそも自分で積み立てたお金です。
相殺されて退職金を受け取るといった形ですね。