【節税対策】フリーランスの節税対策と優先順位

• フリーランスで税金を抑える方法を知りたい
• 節税対策って何をすればいいの？
• 優先した方がいい節税対策はどれ？

この記事で解説していきます。

フリーランスで節税に使える制度

• 小規模企業共済
• iDeCo
• 経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済)
• ふるさと納税

小規模企業共済

小規模企業共済は、小規模企業の経営者や役員、個人事業主（フリーランス）などのための、積み立てによる退職金制度です。

掛金は、毎月1,000円〜70,000円（500円単位）で決めることができます。

主なメリット

• 全額が所得控除（小規模企業共済等掛金控除）になる
• 貸付制度がある：一般貸付（年利1.5%）、特別な事由（経営安定や傷病災害など）による貸付（年0.9％）

主なデメリット

• 加入期間12ヶ月未満で任意解約➡︎掛け捨てとなる（解約手当金が出ない＝もらえるお金が出ない）
• 掛金納付月数20年未満で任意解約➡︎受け取るお金が掛金合計額を下回る（解約金の元本割れ＝受け取るお金が減る）

※任意解約となるケース：自己都合の解約（個人事業の廃業や会社等役員の退任、会社の解散など）

小規模企業共済を活用して節税＆資産運用する

2024年10月6日

iDeCo

iDeCo(イデコ)とは、将来に備えて自分で作る私的年金の制度です。

掛金は、毎月5,000円〜68,000円（1,000円単位）で決めることができます。

※上限68,000円：第1被保険者（自営業者など）の上限額になります

主なメリット

• 全額が所得控除（小規模企業共済等掛金控除）になる

主なデメリット

• 途中解約できない（原則60歳まで引き出せない）

経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済)

経営セーフティ共済とは、取引先事業者が倒産した際に、中小企業が連鎖倒産や経営難に陥ることを防ぐための制度です。

掛金は、5,000〜200,000円（5,000円単位）で決めることができます。

※掛金総額8,000,000万円(800万円)まで積み立て可能
※年払で一括払いが可能（ただし、翌年は自動で月払になるので注意が必要です）

主なメリット

• その年に支払った掛金を経費にできる

主なデメリット

• 解約手当金は課税対象になる（雑収入扱い）：次年度の税金負担が高くなるので注意
• 掛金納付月数12ヶ月未満で解約（事由問わない）：掛け捨てとなる
• 掛金納付月数40ヶ月未満で解約：受け取るお金が掛金合計額を下回る

※解約事由によって支給割合が変わる

ふるさと納税

ふるさと納税とは、本来は住んでいる自治体に納めるはずの税金を、任意の自治体に寄付することで、住民税や所得税が控除される仕組みです。

その年の寄付金総額から2,000円を引いた金額が翌年の所得税・住民税から控除されます。
前もって来年度分の税金を前払して、返礼品（寄付額の3割以下相当分）をもらえる仕組みになっています。

※ふるさと納税の控除を受けられる上限は、納税者の課税所得によって異なります（課税所得：税金がかけられる所得）
※上限を超えた場合の超過分は、自己負担になってしまうため注意が必要です

フリーランスの節税対策の優先順位

フリーランスの場合、どの節税対策を優先すればいいのでしょうか。
僕の場合は以下のように考えます。

1. 小規模企業共済
2. iDeCo
3. ふるさと納税
4. 経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済)

満額で節税対策をしたらどうなるか

例：年間収入600万円、経費100万円のフリーランスの場合
※他にも金額控除される制度がありますが、今回は除きます。

節税しなかった場合

課税所得：500万円（収入600万円ー経費100万円）

➡︎課税所得500万円に対して税金がかかってきます

節税対策をした場合

課税所得：94.4万円（収入600万円ー経費（100万円＋❹240万円）ー控除(❶84万円＋❷81.6万円)）

➡︎課税所得94.4万円に対して税金がかかります。
さらに、❸翌年の所得税・住民税が98,000円控除されます。