収入保障保険と所得保障保険の基本的な違いを解説

収入保障保険と所得保障保険の基本的な違いを解説 ライフ
  • 収入保障保険とはどういったもの?
  • 収入保障保険と所得保障保険と就業不能保険は何が違うの?

この記事で解説していきます。

本記事の内容

  • 収入保障保険とは
  • 所得保障保険とは
  • 就業不能保険とは
  • 収入保障保険と所得保障保険・就業不能保険との違い
  • おすすめの保険

僕は、FP3級(ファイナンシャルプランナー3級)資格を持ち、保険についての知識を学びました。
保険を適当に選んだりせず、「自分・自分の家族にとって必要な保険はどれか?」という視点から必要最低限で保険を選択するようにしています。

収入保障保険とは

収入保障保険について

収入保障保険は、被保険者(自分が契約した場合、被保険者=自分)が死亡または高度障害状態になった場合に、残された家族が毎月一定額の保険金を保険期間満了まで年金形式で受け取ることができる定期型の生命保険の一つです。

死亡時から保険期間満了まで受け取り続けるため、被保険者が早くに死亡した場合、保険金総額が大きくなります
また、年金形式ではなく、一時金として一括で受け取ることも可能です。その場合、年金形式よりも受給総額は下がります

収入保障保険の特徴

補償内容

保険期間中に被保険者が死亡または高度障害状態に陥った場合、長期的な収入減少に備える

保険期間

長期【一定の年数(15年間や20年間)、一定の年齢(60歳や65歳までなど)で保険期間を設定する】

保険料

一般的に保険料が割安

掛け捨て型の保険

保険料が安いが、保険の満期時や解約時に受け取れるお金はありません

収入保障保険が向いている人

  • 自営業・個人事業主(フリーランス)
  • 小さな子どもを持つ子育て世帯

自営業・個人事業主(フリーランス)

会社員に比べ、自営業や個人事業主は受給できる遺族年金が少なく、民間の死亡保障での備えが必要になります。
会社員の場合、世帯主が死亡した場合は遺族基礎年金+遺族厚生年金を受給できますが、自営業や個人事業主(フリーランス)は遺族基礎年金のみの受給になります。

もちろん、会社員の方も公的補償だけでは足りないと考える場合は、必要になる分を収入保障保険でカバーすることも可能です。

残された家族の生活を守る死亡保障の手段を、安い保険料で大きな保障が確保できる収入保障保険で備えるのは有効であるといえます。

小さな子どもを持つ子育て世帯

小さな子どもがいる家庭の場合、死亡保障での備えがあると安心です。
生活費や住宅費・教育費の負担が多い子育て世帯にとって、親が万一亡くなってしまった場合、お金の面での不安が押し寄せてくるかもしれません。

保険料が低く抑えられる収入保障保険は、子育て世帯の夫婦に適した保険といえます。

収入保障保険について

所得保障保険とは

所得保障保険について

所得保障保険は、病気やケガによって働けなくなった際の収入減少を補償するための保険です。
この保険は、主に損害保険会社によって提供されます。

所得保障保険の特徴

補償内容

病気やケガで働けなくなった場合の短期的な収入減少に備える
就業不能状態にある期間中に保険金が支払われます。支払われる保険金は、契約時に設定した保険金額の範囲内かつ平均所得金額を上限に、通常1か月ごとに支給されます。

免責期間(保険が支払われない期間)

一般的に4日〜7日間

保険期間

短期【一般的に1〜2年間】
※保険を継続するためには期間ごとに更新が必要です

契約対象者

会社員や自営業者などの働いて収入を得ている人々、専業主婦(家事従事者)も保険会社によって対象になる場合あり

就業不能保険とは

就業不能保険について

就業不能保険は、病気やケガによって働けなくなった際の収入減少を補償するための保険です。
この点は所得保障保険と同じですが、就業不能保険は主に生命保険会社が取り扱いをしています。

就業不能保険に加入することで、就業不能状態に陥った場合に、契約時に決めた給付金額を毎月受け取ることができます。

就業不能保険の特徴

補償内容

病気やケガで働けなくなった場合の長期的な収入減少に備える

免責期間(保険が支払われない期間)

一般的に60日〜180日

保険期間

長期【一般的に60歳〜70歳までの期間を契約時に設定する】

契約対象者

会社員や自営業者などの働いて収入を得ている人々が対象

収入保障保険と所得保障保険・就業不能保険との違い

収入保障保険と所得保障保険・就業不能保険との違い

収入保障保険・所得保障保険・就業不能保険の違いについてまとめました。
目的・補償内容・保険期間など、自分にとって必要となる保険を検討する必要があります。

保険の種類 保険の目的  補償内容 保険期間
収入保障保険 本人に万が一のことがあった時の家族の生活費を補う 保険期間中に被保険者が死亡または高度障害状態に陥った場合の長期的な収入減少に備える 長期【一定の年数や一定の年齢で保険期間を設定する】
所得保障保険 ケガや病気で働けなくなった場合の収入減少を補う 病気やケガで働けなくなった場合の短期的な収入減少に備える 短期【一般的に1〜2年間】
※保険を継続するためには期間ごとに更新が必要です
就業不能保険 ケガや病気で働けなくなった場合の収入減少を補う 病気やケガで働けなくなった場合の長期的な収入減少に備える 長期【一般的に60歳〜70歳までの期間を契約時に設定する】

おすすめの保険

就業不能保険

精神疾患により働けなくなるケースが一番多い

障害年金受給理由で一番多いのが、「精神障害・知的障害」で61.5%(新規裁定)です。(※1)

精神科医療の状況として、精神疾患を有する総患者数は平成26年(2014年)時に約392.4万人(入院:約31.3万人(うち精神病床における入院患者数は約28.9万人)、外来:約361.1万人)に及びます。(※2)

精神病床の平均在院日数274.7日(平成27年(2015年)時)であり、年々減少傾向にありますが、治療も長期にわたります。
※全病床の場合の平均在院日数は29.1日(平成27年(2015年)時)

うつや精神疾患により働けなくなる人は近年でも増えている状況であり、入院や通院にかかる日数も多いことから医療費もかかる傾向にある状況です。

(※1)出典:厚生労働省年金局 日本年金機構 障害年金の業務統計等について
(※2)出典:厚生労働省 最近の精神保健医療福祉施策の動向について

精神疾患による就業不能に備える保険

SBI生命「働く人のたより」

・全疾病型では精神疾患等の病気もカバーしている
・業界最安水準の保険料

SBI生命「働く人のたより」の魅力は、就業不能状態(精神疾患)に該当する限り保険期間満了まで通算18回まで給付金を受け取れることです。

また「満額タイプ」「ハーフタイプ」といった給付タイプを選ぶことができ、自分が加入する健康保険から傷病手当金が出る場合は「ハーフタイプ」を選択することで、月々の保険料が抑えられます

自営業・フリーランスや主婦(主夫)の方は「満額タイプ」がオススメ
会社員(傷病手当金が受けられる)の方は「ハーフタイプ」がオススメ
60歳満了/全疾病型/満額タイプ(初期支払削減特則なし)/口座振替月払
・男性30歳
・就業不能給付金額:15万円
保険料(月額):2,775円

出典:SBI生命「働く人のたより」

民間保険は精神疾患を長期保障しない
SBI生命「働く人のたより」でも、就業不能状態(精神疾患)に該当する場合の給付金は通算18回までとなります。
精神疾患は、治療が長期にわたる可能性も大きくなります。
保障も期限が設けられているため、自身でも貯蓄などでいざという時のお金を手元に用意しておく必要があるかもしれません。

まとめ

収入保障保険・所得補償保険・就業不能保険の違い

  • 収入保障保険:死亡・高度障害状態の場合に残された家族の生活を保障する保険
  • 所得補償保険:働けなくなったときの生活を短期的に保障する保険
  • 就業不能保険:働けなくなったときの生活を長期的に保障する保険



収入保障保険・所得補償保険・就業不能保険のどれか一つに加入すればOKではなく、必要に応じて組み合わせて加入することも検討しましょう。